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帰国して2ヶ月超。 家の片付けも終わり（実質、妻が全てやってくれたが。。。）、長男は（一応）機嫌よく学校に通い、長女も機嫌よくプレスクールに通う日々。表面的には、元の住まいにスムーズに戻り、溶け込んでいる生活 に見える。まあ順調に日本適応中なんだろうかなあ。。。 日本、いやいや神戸という狭い世界から、米国、カリフォルニア、パロアルトという狭い世界に移り、生活したことでいろんな得がたい経験もし、友人もでき、楽しみもしたが。それにより、やはり神戸での生活にもなにやら違和感があるし、いろいろと心配もある。 長男の日本語力。これは著しく低下している。覚悟していたけど予想以上。アメリカ生活時にも、一定の学習をしたつもりも、ある意味予想通りそれが不十分だった様子。それが、先生や、他人には見えないのが実は難儀。 一クラス35人学級じゃ、先生に帰国子女のサポートを期待するのも到底無理ということは分かる。もちろん、子供の教育は学校だけでなく親に大きな責任があるのは理解するも、学校には帰国子女へのサポート体制など全くないのはもちろん、親へのアドバイスも全くない。全部、自己責任で何とかしろということか。。。 ある学校のイベントがあった。案内文に集合時間が書いていない。1,2年生で経験した生徒には、そんなの言わなくても分かるということのようだが、途中で引越してきた子供もいるにもかかわらず、全員が均一に理解していることを前提に物事が進んでいくことへの不思議。 とまあ、多少愚痴っぽくなってしまったが、明日からまた頑張りましょうか。
先週10月1日、神戸に戻りました。 2日から出社すると同時に、日本での生活立上げで何かとバタバタしており、ご挨拶が遅れております。すいませんです。ちなみに、自宅には電話（ＮＴＴ電話ではないもので時間がかかります）もネット接続環境もありません。携帯も一昨日ようやく手に入れたところ。 月2，3回風抜きをしてもらっていた自宅ですが、やはり服の大半は駄目になってしまいました。気分新たに生活を開始するため、ほとんどの物を処分する毎日です。ゴミ袋で２６袋をごみの日に捨てました。。。 しばらくは逆カルチャーショック状態です。毎日暑くてじめじめして不快ですし、人口密度が多くて、街で他人との距離が近すぎて息苦しい限りです。 一方、メシは何を食ってもまあ合格点ですし、公共交通機関の便利さは秀逸です。 まあ、いい面、悪い面ありますが、しばらくは神戸で暮らし、大阪で働くことになりそうです。幸い、希望していた仕事につくことができたので、今までの経験を実践で活かして、来るべき40代に備えたいと思います。 まずはご連絡まで。連絡先等は改めてお知らせいたします。
------------------------------------ カーボンオフセットの意義と展望 環境・エネルギー研究本部 主任研究員 橋本 賢(10/2 三菱総研ホームページから) ----------------------------------- 排出権取引との関連で、カーボンオフセットの動きがわが国でも活発化しつつある。 郵政公社（日本郵政）が平成20年用にカーボンオフセット付き年賀はがきの発売を決めたのも記憶に新しい。また、最近では、有限責任中間法人の「日本カーボンオフセット」が個人向けの 排出権販売を予定している。環境省も2007年9月に「カーボン・オフセットのあり方に関する検討会」を立ち上げており、年内に報告書を取りまとめてカーボンオフセットの実施に関するガイドラインを示す予定とされる。 カーボンオフセットとは、個人や企業が自発的に自らのCO2排出を 排出権購入により相殺する取り組みである。例えば、自動車を運転するとCO2の排出は避けられない（もちろん、ハイブリッド自動車やエコドライブなどで多少なりとも排出を抑えることはできるが）。そこで、 排出権購入を通じて排出削減に寄与するのである。 海外では、英国航空がカーボンオフセット付きの航空券を販売しているのが有名であり、欧米で浸透しつつある。 排出権の基となる排出削減活動の適切性など、カーボンオフセットを取り巻く様々な技術的課題点は指摘されている。しかし、排出者が自らの設備の範囲でCO2を削減することには自ずと限度があり、排出者に代わって削減活動を行い、その効果を 排出権の形で排出者に提供する仕組みは、世界全体で効率よく排出削減を進める上で合理的なアプローチと言えよう。 付け加えて、現在はカーボンオフセットにおける 排出権購入は一種の寄付行為とみなされているが、いずれ「排出を削減すること」の金銭的価値が認知され、ビジネスベースで提供されるサービスとして成立するのではないかと期待される。また、日本では京都議定書目標達成計画の見直しが行われているが、2012年までのレンジで国内努力だけで目標達成することが非常に厳しくなってきている。その一方で、環境税や 排出権取引制度など、拘束力の強い追加施策を打ち出せていない。 つまり、日本は「 排出権を誰かが買わねばならないが、誰が買うべきかを決められない」状況にある。このような状況に対処する上で、法規制を伴わないカーボンオフセットの進展は、政府・産業界ともに好ましいと思われる。個人的には、ここ数年のうちにカーボンオフセットのキャンペーンが盛り上がると予想しているのだが、あなたはどのように思われるだろうか。
ごもっとも。。。 --------------------------- 再生可能エネルギー大量普及に向けて エネルギー研究本部 シニア・コンサルタント 小西康哉 (9/20 三菱総研ホームページから) --------------------------- 独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、太陽光発電（Photovoltaic：PV）の普及拡大に向けた今後の技術開発の方向性を示すため、2004年6月に「2030年に向けた太陽光発電ロードマップ(PV2030)」を取りまとめている。 PV2030では、 2030 年までに累積導入量100GW 程度、発電量として日本の家庭用電力の２分の１程度（日本の発電電力量の10%程度）が太陽光発電で賄えることを想定している。 同じく、再生可能エネルギーの一つである風力発電（Wind Turbine：WT）に関わる産業団体である 日本風力発電協会では、2030年の風力発電設備容量11.8GWの目標をかかげている。 両者を単純に足し合わせると、約112GWという大きな規模に達する。 ところで、この112GWとはどのくらいの程度であろうか。 平成18年度末の事業用発電設備の総合計が約234GW、自家用発電設備を加えても日本の発電設備の合計は約274GW程度である。今後、2030年までに新設される発電所や既存の発電所の更新などを考慮したとしても、先の目標値は国内の発電設備容量の約３分の１程度の水準になる。 PV2030では、導入目標量の達成に際し、さまざまな技術課題として、発電効率の向上やコストの削減などの必要性を挙げている。ここで、もう一つ大きな課題として、 再生可能エネルギーの出力の変動性が挙げられる。 天候や風況にその出力が左右されるPVやWTは、電力系統システムに連系するために、電力系統へ負担をかけないための対策を講ずることが求められている。 現時点におけるわが国の再生可能エネルギーの導入量は、既存の発電設備との比較において必ずしも高い比率（太陽光発電のみで2005年末時点で約1.4GW程度）ではないため、仮に多少の変動が生じたとしても、電力系統システムにおける発電設備の出力調整などにより補完が図られるため、大きな問題には至っていない。 しかし、先の試算のように再生可能エネルギーが大量に普及した場合には、現在想定されている対策だけでは、技術面及び経済面での導入制約をクリアできない可能性が考えられる。 エネルギーシステムにおいては、個別の機器の性能や経済性の向上だけなく、組み込まれるシステム（この場合は電力系統システム）全体の中での課題解決が不可欠である。 現状では、この課題解決のために蓄電システムなどを活用し、可能な限り再生可能エネルギーの出力変動を抑え、電力系統システムに影響を与えない対策をとることが主流として考えられている。 ただし、今後、導入目標量を実現させることを検討していくプロセスにおいては、再生可能エネルギーの電力を、電力系統システムの中でより積極的に活用するための方策（例えば、再生可能エネルギーの変動抑制を再生可能エネルギー自身が担う、変動抑制に付加価値機能を追加することによりコスト低減を図る、など）を検討することも必要ではないだろうか。 再生可能エネルギーの導入が進む欧州でも、大量導入時の対策として新たな電力系統安定化の方向性を求める動きがある。再生可能エネルギー大量普及のためには、個々のシステムの技術開発とあわせて、組み込まれるシステム全体の中での対策を検討していくことにより、目標量は実現可能なものとなるであろう。
やはり、日本にも自分と同じことを考えている人々がいた。 三菱UFJ信託や中央三井信託が既に、排出権を小口販売することをプレスしているものの、それらの販売単位はさすがにCO2ー1トンという単位までスケールダウンしていない。 今回のサービスは完全に個人向けのようだ。情報量が少ないため詳細不明だが、英国や米国での先行モデルを研究してビジネスモデルを構築してくるだろう。 「あーあ、先にやられちゃった」と思うのではなく、彼らが先行して市場開拓してくれると、もし後発できた場合にこちらは助かるととらえよう。 米国でも、個人向け カーボンオフセット市場は最も洗練されていない、成長途上の市場。小口化商品を売り切るにはよほどの知恵が不可欠となるため、日本市場が一気に拡大するとは思えないが、まずは先行組の市場開拓状況を見守ることにしよう。 ------------------------------ 日本 カーボンオフセット、個人向け排出権販売、１２月から１トン数千円で(2007/09/21, 日経産業新聞) ------------------------------ 日本 カーボンオフセット（東京・港）は二十日、個人向けの二酸化炭素（ＣＯ２）排出権の販売を十二月上旬から開始すると発表した。 ホームページを通じて一トンから購入できる仕組み。価格は欧州の排出権相場などを参考に決めるが、一トンあたり数千円になる見込み。企業に排出権を販売し、取得した費用を企業が商品代金に組み込んで販売することも支援する。 三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、イオンなど十六社が協賛企業となり、排出権の調達の支援や、排出権付き商品の販売などを進める。 ホームページでは「東京から大阪まで飛行機に乗った」などの行動でどれだけのＣＯ２を排出するかを試算できる仕組みを設ける。ＣＯ２削減のための取り組みを紹介すると同時に、ＣＯ２排出権も販売する。 当初は、ブラジルで行うＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）プロジェクトから三井住友銀行が取得した一万トンの排出権を利用する。今後も、参画企業と協力しながら排出権を取得する。個人や企業が購入した排出権は、全量を日本の京都議定書の目標達成のための口座に移転する。 日本 カーボンオフセットは七月に設立された有限責任中間法人。企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動の支援などを手掛けるイースクエア（東京・港）が中心となって設立した。日本 カーボンオフセットの営業や事務はイースクエアが受託している。
米ウォルマートの支配下にある西友が、将来のある時点までに、使用エネルギーを全量を太陽光などの自然エネルギーからの供給で賄う計画を公表したとの記事である。果たして、この選択は、日本において正しい経営判断なのだろうか？ 米国ではオーガニックスーパーマーケットのWholeFoodsなどが既に全電力消費を風力発電に依存している。ウォルマートもeveryday low price戦略に加え、太陽光発電等の利用への傾斜を計画している。 だからといって、西友もそれに習うべきなのか？環境保護団体や消費者受けだけを考えればそれは正しい選択なのかもしれない。しかし、経営の視点で考えると、今なお、この選択には疑問も残る。 断っておくが、私自身は、自然エネルギーの積極活用には賛成である。ただし、これは、原子力や火力といった他のエネルギー源との共存があっての話し。 米ウォルマートが太陽光や風力の活用に力を入れるのは、消費者受けだけを狙ったものではない。これは合理的経営判断によるものだと推測する。というのも、 １）米国では、電力料金が昨年来、各地で３０−４０％値上がりし、今後もその傾向が続くと予想されている。太陽光や風力発電は発電時のCO2排出量がゼロであることに加え、契約時点で電力料金を固定価格化できるため、将来の電力料金値上がりリスクを回避することができるということがメリットがある。 ２）米国は、電力の安定供給に不安を抱えている。いくつかの州では、需要の伸びに供給が追いつかない事態が見込まれており、そうなると、ウォールマートですら、ビジネスの円滑な実施に支障を来たす。そう考えると、ビジネスに不可欠な電力供給を、電力会社からの供給だけに依存するのではなく、自らの店舗で賄えるように近づけてゆくという姿は、電力供給途絶リスクへの対処方法の一つの姿であるともいえる。 ３）そして最後に、集団訴訟リスクである。米最高裁が米国環境庁（EPA)に対し、国内のCO2排出量を規制していないのは、1985年大気汚染法に違反するとの判決を下したのが約半年前。これによって、同法に明確に記載されていなかったCO2が、大気汚染法の範囲内にあることが示された。と同時に、これを大量放出する企業は、その削減方策を講じてゆかないと、いずれ集団訴訟リスクにさらされる可能性も否定できない。 とまあ、自然エネルギー活用は概して一般向けの印象がよく、分かりやすい取組みであるため、なんとなく賞賛される雰囲気が世の中にはあるが、だからといって、それをそのまま日本で実践すべきかどうかという問題は別次元の話しだと思うのである。 ______________________________________ 西友が使用エネルギー、全量、太陽光などに―西友、長期目標を設定 (2007/09/18, 日経産業新聞) ------------------------------ 西友は十四日に発表した「サステナビリティ・レポート二〇〇七」で、 使用エネルギーの全量を太陽光や風力などの再生可能エネルギーで賄う長期目標を掲げた。親会社の米ウォルマート・ストアーズが取り組む目標にあわせた。 ただいつまでに達成するかは明示していない。 当面は今後五年間の行動計画をつくり、再生可能エネルギーの導入を加速する。省エネに向けた具体的な取り組みとして、一二年度までに既存店のエネルギー使用量を〇五年度に比べて二〇％削減するなどの目標を設定した。 店舗などで発生する廃棄物処理については、一二年までにリサイクル率を一〇〇％に引き上げる。〇六年度は前年度比四ポイント増の七二・五％だった。容器・包装材の軽量化などを進め、今年度の使用量は〇六年度比〇・七％の削減を目指す。
Start-up（日本ではベンチャー企業といわれるが、個人的にはstart-upの呼称の方がスキなので、以下、この呼称を使う）との電話会議に参加。時間は約1時間。 会議のポイントは、2週間前の取締役会で計画していた月次予算が未達になりそうだという点、これについて創業者兼ＣＥＯに説明を求める点にある。 投資家サイドの心理としては、創業4-5年以内に100億円以上を目指すことが常識のシリコンバレーのベンチャーキャピタルを受けたstart-upにとって、この段階で、売上が数百万円ずれたところにあるのではない。 問題は、 １）ＣＥＯが2週間前の時点で実行不可と分かっていた売上計画を、その場しのぎのために数字合わせし、架空の数字を元に取締役会を進行させ、投資家との議論をミスリードしたのではないか ２）今の段階でＣＥＯがこの調子だと、売上が50億、100億に仮に成長したとしても、このＣＥＯは予算を数十％ぶれさせるリスクがあるのではないか ということに尽きる。 ＣＥＯ氏、いろいろと弁明するも、投資家サイドから最後に一喝。 「ＣＥＯは営業、開発等、全ての結果責任を負うのだから、営業が、開発が。。。と言い訳理由を探すのはもうやめて、とにかくコミットした売上予算を達成するための方策を考え、それを実行せよ」。 ちなみに、このstart-up、日本企業である。聞くと、投資家はこの創業者兼ＣＥＯのビジネスプランには興味を持ったが、ＣＥＯ氏はＣＥＯの器ではないと当初より考えているようである。 シリコンバレー、いや米国のstart-upだと、ベンチャーキャピタル投資を受けた後、この創業者は解雇されるか、よくてもBusines Develpoment部門のバイスプレジデント程度になる。要は、会社の重要な意思決定には関われない立場になるということ。 では、なぜこのような人をＣＥＯに置かねばならないかであるが、日本は米国と比較して人材流動性が極めて低く、start-upの経営を任せられる人材マーケットが枯渇しているからである。このため、投資家サイドは不安を覚えながら、叱咤激励しながら、不安感一杯の創業者兼ＣＥＯに企業の生死をかける。 ちなみにこのＣＥＯ。日本の大手一流企業を経て、米国有名大学でＭＢＡを取得。日本のベンチャー企業を経て、外資系企業へ移り、最後は米国でコンサル業を創業、経営したという華々しい経歴である。 でも一つかけているのは「経営者として肝が座っていない」というところかもしれない。この点、日本のいわゆる中小企業の親父連中の方が、よっぽど肝が座っているのかもしれないな。 このＣＥＯ、投資家に教育されて、今後ＣＥＯとして相応しい姿に育っていくのだろうか？半年後、1年後の経営状況等を出来る限りモニターしてみたい。
日本ではちょっと有名なstart-upの創業者、ＣＴＯ氏とのミーティングに同席する機会があった。彼らの訪米目的は、自社サービスを当地start-up等へプレゼンしfeedbackを得たり、当地在住の日系企業と情報交換をしたりということ。 加えて、1年内にシリコンバレーの有名なベンチャーキャピタルファームであるセコイヤ、KPCBといったところからの資金調達が可能なのかということを当地在住の日本人起業家等にアドバイスを受けるということにあったようである。 この創業者氏等に感銘を受けた点は、日本市場のみならず、世界（英語圏）市場をターゲットにビジネス展開したいという野望を持っている点である。 この会社はインターネットビジネス分野に属するが、同業種でも、他業種でも、日本のstart-upが創業後すぐの時点で世界市場を相手に戦おうという意志を明確に持っているのは稀なような気がするから。 確かに、英語という言語の壁、文化や商慣習の違い、日本人以外をマネジメントする力などなど、英語圏市場を攻略するには、日本で事業展開する数倍の馬力が必要になることは言うまでもない。 しかし、インターネットの世界はもちろん、その他の事業領域においても、日本語経済圏のサイズは、直感的にだが、英語経済圏のサイズのおそらく10分の1程度ではないか。 start-upが成功する鍵の一つは対象市場規模にある。そのサイズは大きければ大きいほどよい。だから、start-upは、創業時点から米国外の英語圏市場を視野にビジネス展開を考えるのが通常である。 一方、日本ではどうか？ 日本の新興市場は売上数億円といった会社が上場している。上場をstart-upの一つの通過点とするならば、この通過点へのハードルが日本は米国より低い。だから、日本市場以外を視野に入れようとしない。 必要以上に事業計画をストレッチさせる必要はない。しかし、人口が減少してゆく日本だけに目をむけてビジネス展開するというのは、現時点でのstart-upにとっては支障ないかもしれないが、将来のstart-upにとっては致命傷である。 米国の投資家は必ずそう考える。世界は広い。この問題は、start-upの創業者の意識の問題だけではなく、日本の投資家の意識の問題でもある。進出するしないは別にして、日本のstart-upは英語圏攻略を常に意識しておくべきである。かつて、そして今なお、ソニー、キャノン、松下、トヨタ、ホンダといった世界企業が、そうしているように。
このテーマについて前にも書いたかもしれないが、念のためメモしておく。 少なくとも、自分の経験から言うと、日本の大企業が、企業規模数名の企業やコンサル会社、ましてやstart-up等と契約し、取引するのは難しい。 それら企業と新たに契約するには、まず手続き論として、取引先審査なんていうハードルがあって、企業規模が取引開始に考慮されることがある。さらに、start-upは一般的に従業員数が少なく、プロジェクトに関わる人に何らかのトラブル（退職とか、病気とか）があっても他の人がカバーできず、契約不履行になるリスクなんかも考えてしまうのが常である。そんなことになったら、自分の立場が悪くなって困ると考えるのがサラリーマンの常。 一方、少なくとも知人のアメリカ人に聞くところ、当地では、取引先の企業規模、社歴なんて契約締結の障害にはならないことが多いとのことである。これは、プロジェクト管理方法の差に由来する。 start-upと取引する際に気になるのは、その会社がきっちりと契約履行を果たすかという点に尽きる。この点については、契約書にマイルストーンと細かく記載し、プロジェクト管理することで、このリスクを回避しようと努めているようである。 プロジェクト期間、規模にもよるが、1週間、2週間、1月という単位で、作業進捗と実績を管理する。それが満たせない場合は、リカバリーできるかどうかを協議し、駄目なら、即契約解除。 アメリカらしい分かりやすい仕組みである。 日本の契約書は、今なお多くが、曖昧な表現を盛りだくさんにしたものだと思われる。とかく、大企業が自分よりサイズの小さい企業と契約する際には、自社に有利な条件をふんだんに盛り込むのが常。さらに、マイルストーンなんて書いてあっても、結構大雑把にしておくのが常。その方が、強い立場にある大企業にとって、融通が利いて都合がよい。 ここには、取引先との対等なパートナーという発想は微塵もない。甲と乙の上下関係に立脚した関係である。 契約社会のアメリカ、訴訟社会のアメリカなどといって、アメリカの社会システムに苦言を呈する人をたまに見かけるが、そういう仕組みが整備されているからこそ、start-upのような若い企業でも、大きなプロジェクトに参画できるチャンスが生まれる。こういうフェアな点については、今後も素直に受け入れたい。
米国ではWHoleFoodsMarketが全店舗で使用する電力を風力発電で賄っていたり、YAHOOがカーボンオフセット化を進めたり、あのウォルマートでさえ太陽光発電パネルを全店舗に導入したりと、大企業を中心にグリーンマーケティングが昨年来盛んである。 これらの動きが、この1,2年非常に活発になっているのは、 １）消費者がグリーンイメージをもつ企業を支持する動きが見られることに加え、 ２）今年4月に米最高裁がCO2が米国大気汚染法の規制対象であるとの判決を下したこと（つまり、CO2排出企業は、CO2を排出することで集団訴訟リスクにさらされたということ）、 ３）グリーン化＝省エネルギー化であり企業のオペレーションコストの削減にも繋がること が主たる理由のはず。 以下の記事は、日本でグリーン電力を使った（と見なされる）マンションが販売される話。マンション販売者が、入居者に代わりグリーン電力を使ったと見なされる証書、 グリーン電力証書を1年分購入する。最高3年程度は販売者が購入代金を負担するようだ。 この仕組みについて言うと、実際の電力使用量と予想に基づき購入されるグリーン電力量がマッチしないのは明白である。だから、このマーケティングは駄目なのかというとそうとは限らない。 社会全体としてみると、この仕組けがたとえ曖昧であっても、ただ単に顧客を吸引したいだけの商売上の動機であっても、実際にマスコミに紹介され、一般消費者が少しでもCO2問題へ関心を高めるきっかけになる可能性がある。 ビジネスとしてみても、CO2削減貢献を売りにするマーケティングを業界一番乗りしたことで企業イメージ向上に貢献できているはずだ。 今回の取組みは、２０のマンション物件販売を対象とするもので、たった５００万円の投資である。この程度の金額でPRが出来れば、マンションという高額物件を扱う企業としては安いものであろう。 ただ、同様の取組みを、2番手、3番手で行っても、そのインパクトは限定的のはずだ。カーボンオフセット、 グリーン電力証書を使ったマーケティングは先行した者が勝ち。誰でも取組み可能なのだから一番乗りすることが重要である。 ---------------------------------------- 伊藤忠都市開発、マンション、「グリーン電力」導入、年１００万キロワット購入(2007/08/31, 日経産業新聞) ---------------------------------------- 伊藤忠都市開発（東京・港、辻村茂社長）は風力発電など 自然エネルギーによる電力を使用したとみなされる「 グリーン電力証書」の仕組みをマンションに全面的に取り入れる。いったん自社で証書を購入し、マンションごとに割り振り「グリーン電力マンション」として販売する。こうした取り組みは日本で初めてで、環境保全への取り組みを顧客にアピールする。 自然エネルギーは発電コストがかさみ、通常の火力電力などより割高になる。グリーン電力はこの差額分を支払った企業などに証書を発行し、 自然エネルギーによる電力を利用したと見なす仕組み。 伊藤忠都市開発は東京電力子会社の日本 自然エネルギー（東京・中央）からバイオマス（生物資源）発電による年間百万キロワット時の電力を購入した。五百万円強の購入費用は伊藤忠都市開発が負担し、マンションの付加価値向上につなげる。 開発するマンションの物件数や総戸数などから、想定される年間の使用電力量を算出。取得したグリーン電力を物件ごとに割り振る。年間およそ二十物件が対象で、想定される使用電力量は計約九十四万三千キロワット時という。 十一月から販売を始める東京・文京の「本郷四丁目プロジェクト」を手始めに、 単独で開発する物件すべてに導入する。共同開発案件についても共同事業者に導入を働きかける。販売時にチラシなどに グリーン電力証書のロゴマークを掲載し、建物完成後には入り口付近に証書を掲示する。 年間百万キロワット時のグリーン電力は二酸化炭素（ＣＯ２）約三百七十トンの削減効果が見込める。伊藤忠都市開発によると、マンションの住人は自己負担なく、政府が提唱する「一人一日一キログラムのＣＯ２削減」キャンペーンに貢献できるという。 グリーン電力の取得は一年契約で少なくとも三年間は継続する方針だ。
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