米国ではWHoleFoodsMarketが全店舗で使用する電力を風力発電で賄っていたり、YAHOOがカーボンオフセット化を進めたり、あのウォルマートでさえ太陽光発電パネルを全店舗に導入したりと、大企業を中心にグリーンマーケティングが昨年来盛んである。
これらの動きが、この1,2年非常に活発になっているのは、
１）消費者がグリーンイメージをもつ企業を支持する動きが見られることに加え、
２）今年4月に米最高裁がCO2が米国大気汚染法の規制対象であるとの判決を下したこと（つまり、CO2排出企業は、CO2を排出することで集団訴訟リスクにさらされたということ）、
３）グリーン化＝省エネルギー化であり企業のオペレーションコストの削減にも繋がること
が主たる理由のはず。
以下の記事は、日本でグリーン電力を使った（と見なされる）マンションが販売される話。マンション販売者が、入居者に代わりグリーン電力を使ったと見なされる証書、
グリーン電力証書を1年分購入する。最高3年程度は販売者が購入代金を負担するようだ。
この仕組みについて言うと、実際の電力使用量と予想に基づき購入されるグリーン電力量がマッチしないのは明白である。だから、このマーケティングは駄目なのかというとそうとは限らない。
社会全体としてみると、この仕組けがたとえ曖昧であっても、ただ単に顧客を吸引したいだけの商売上の動機であっても、実際にマスコミに紹介され、一般消費者が少しでもCO2問題へ関心を高めるきっかけになる可能性がある。
ビジネスとしてみても、CO2削減貢献を売りにするマーケティングを業界一番乗りしたことで企業イメージ向上に貢献できているはずだ。
今回の取組みは、２０のマンション物件販売を対象とするもので、たった５００万円の投資である。この程度の金額でPRが出来れば、マンションという高額物件を扱う企業としては安いものであろう。
ただ、同様の取組みを、2番手、3番手で行っても、そのインパクトは限定的のはずだ。カーボンオフセット、
グリーン電力証書を使ったマーケティングは先行した者が勝ち。誰でも取組み可能なのだから一番乗りすることが重要である。
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伊藤忠都市開発、マンション、「グリーン電力」導入、年１００万キロワット購入(2007/08/31, 日経産業新聞)
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伊藤忠都市開発（東京・港、辻村茂社長）は風力発電など
自然エネルギーによる電力を使用したとみなされる「
グリーン電力証書」の仕組みをマンションに全面的に取り入れる。いったん自社で証書を購入し、マンションごとに割り振り「グリーン電力マンション」として販売する。こうした取り組みは日本で初めてで、環境保全への取り組みを顧客にアピールする。
自然エネルギーは発電コストがかさみ、通常の火力電力などより割高になる。グリーン電力はこの差額分を支払った企業などに証書を発行し、
自然エネルギーによる電力を利用したと見なす仕組み。
伊藤忠都市開発は東京電力子会社の日本
自然エネルギー（東京・中央）からバイオマス（生物資源）発電による年間百万キロワット時の電力を購入した。五百万円強の購入費用は伊藤忠都市開発が負担し、マンションの付加価値向上につなげる。
開発するマンションの物件数や総戸数などから、想定される年間の使用電力量を算出。取得したグリーン電力を物件ごとに割り振る。年間およそ二十物件が対象で、想定される使用電力量は計約九十四万三千キロワット時という。
十一月から販売を始める東京・文京の「本郷四丁目プロジェクト」を手始めに、
単独で開発する物件すべてに導入する。共同開発案件についても共同事業者に導入を働きかける。販売時にチラシなどに
グリーン電力証書のロゴマークを掲載し、建物完成後には入り口付近に証書を掲示する。
年間百万キロワット時のグリーン電力は二酸化炭素（ＣＯ２）約三百七十トンの削減効果が見込める。伊藤忠都市開発によると、マンションの住人は自己負担なく、政府が提唱する「一人一日一キログラムのＣＯ２削減」キャンペーンに貢献できるという。
グリーン電力の取得は一年契約で少なくとも三年間は継続する方針だ。
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